代表取締役社長　田中　稔彦

1960年、佐賀県伊万里市生まれ。1978年に熊本大学工学部資源開発工学科へ入学。1982年、株式会社熊本県民テレビ（KKT）に入社し、報道制作部記者としてキャリアをスタート。報道で経験を積み、報道制作局報道部長等を歴任する。2001年には、米国国務省の「International Visitors Program」に採用され、「デジタル化による社会変化」をテーマに米国各地で研修を積むなど、社会変革への知見を養う。

その後、2009年に金剛株式会社の代表取締役社長に就任。2021年に、一般社団法人熊本県工業連合会の代表理事会長に就任し、4年間務める。現在も、くまもとクロスイノベーション協議会 会長など地域産業の要職を多数務め、熊本の産業振興と地域創生に貢献している。

取締役CFO　正木　孝和

若林卓越教授特別補佐。公認会計士。新日本有限責任監査法人、出光興産（株）、中小企業向け事業承継・再生ファンドで、経営・ファイナンス・財務経理に精通。現在は、国内中小企業複数社の経営に従事。

若林教授のＭＯＴ卒業（2020年3月、2026年3月）。

取締役　原田　文代

日本開発銀行（現日本政策投資銀行、ＤＢＪ）入行後、主としてクロスボーダー投融資、国内外のインフラストラクチャー、エネルギー関連のファイナンスに従事。世界銀行グループ国際金融公社東アジア・太平洋局シニアインベストメントオフィサー（インフラ担当）、ＤＢＪシンガポール副社長、再生エネルギー担当部長、ストラクチャードファイナンス部長、執行役員サステナビリティ経営室長等を経て、2022年6月より現職にて主としてＧＸ投融資関連業務、産業地域調査を担当、洋上風力、水素・アンモニア、蓄電池、ＣＣＵＳ等、ＧＸ関連の複数の政府委員会に委員として参加、ＮＥＤＯ研究評価委員、外部評価委員。

監査役　杉山　浩司

外国法事務弁護士（ニューヨーク州法）。日本銀行国際局勤務、米国コロンビアロースクール留学を経て、米国ニューヨークが本拠の法律事務所（Davis Polk & Wardwell LLP）の東京及びニューヨークオフィス（M&A部門）にて執務。資本市場案件（海外資金調達）、米国・香港株式市場上場案件、国際M&A案件、コーポレートガバナンス関連、国際事業再生案件等に従事。その後、アマゾンジャパン合同会社のインハウスカウンセルに転じ、オペレーションズ（物流・コンプライアンス）部門の法務責任者を務め、大手運送事業者との交渉や新たな配送モデルの構築に携わるほか、各種コンプライアンス、カスタマーサポート関連の法務案件を統括。

現在では東京と熊本の両都市を拠点に、上場会社やスタートアップ企業の役員を務めつつ、戦略法務と企業経営の双方の融合した視点から、スタートアップ企業や地方の成長企業に対し、海外進出戦略、M&A、事業承継、アライアンス等に関するアドバイスを行う。また、熊本県総合戦略推進アドバイザー、熊本大学特別参与、東海大学文理融合学部 客員教授・産学連携センター エグゼクティブアドバイザーを務め、産官学連携や大学発ベンチャー・オープンイノベーションの推進にも寄与する。

顧問　顧　鴻壽　　（台湾国立陽明交通大学教授）